満足のいく車検を受けるために

車検「継続検査」について説明します

車検を受ける為に必要なことについて

自動車の所有者が用意するものについて

車検「継続検査」は、自動車の所有者であれば必ず訪れるものとなります。道路運送車両法第62条により、自家用乗用車であれば初回は3年、2回目以降2年毎に受ける必要があります。一般的に、運輸局の認証を得た指定工場・認証工場を持つディーラーや整備工場に自動車を預ける他に、個人で陸運局に持ち込む方法もあります(相応の技術や制度の知識が必要です)。いずれにせよ、事前に用意するものとしては、以下のものになります。・自動車検査証・自動車損害賠償保険証明書・使用者の認印また、上記に合わせて予算と車を預ける期間などを考えておく必要があります。

車検はあらかじめ受ける時期の分かっているものです。満了日が近づくまでに考えておかないと、直前になって整備工場が予約一杯であったり、費用が嵩んでしまうことがあります。特に日常的に車を使用されている方は、代車の有無も重要になってくるので事前の予約が重要になります。逆に事前に予約しておくことで、当日や土日に預けるだけで済む場合もあります。また、事前に複数の整備工場やディーラーなどに見積もりを依頼することで、掛かる費用の算段や当日に追加で部品交換代が掛かるなども防げます。

必要な費用の内訳を理解しておく

車検に掛かる費用は安いものではありません。また、費用の内訳項目が多く、分かりづらいと感じる方も多いかもしれません。費用の内訳としては、必ずかかる固定的な費用(法定費用)と整備費や事務手数料などの流動的な費用に分かれます。固定的な費用としては、重量税・自賠責保険料・印紙代となり、これらはそのまま国や保険会社等に納付されます。その為、流動的な費用の部分が車検費用の高い・安いに影響してきます。これらは整備費用や事務手数料などで表記されていることが多いです。しかしながら、検査項目に該当する部品の交換が必要な場合は、交換修理しなければ車検は通りません。また、それらをチェックする為に整備士の人件費も掛かります。それらの部分を理解し、ただ安い費用に抑えるのではなく、整備内容も納得のいく車検にすることが重要です。また、昨今では基本の整備費用を自動車のサイズ毎に一律化することによる費用内訳の明確化や、サービスの統一化によるコストダウンなど、ユーザーに対しての安心感や安い費用で抑えられる為の選択肢も増えてきています。

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